第114回:「官と民の対話をフラットにする」

第114回:「官と民の対話をフラットにつくる」


2018年1月26日(金)午後7時から「岡本さんの思いを聴きたい」「官と民がフラットに対話する意義は?」と経営者、NPO代表、映画監督、ビジネスパーソン、高校教員、市民メディアプロデューサーなど13名が集い、対話しました。(感謝!)

⇒今回のご案内

◎第114回:「官と民の対話をフラットにつくる
~ 霞ケ関でランチミーティングを続ける意義」 
  ☆ゲストスピーチ  岡本 正 (おかもと・ただし) さん
         <弁護士・銀座パートナーズ法律事務所>  http://www.law-okamoto.jp/  


人結びの場
【自己紹介】
 2003年に弁護士になり、2009年に内閣府上席政策調査員として出向中に、東日本大震災が発生。4万件の相談事例を分析し、法改正や新制度構築にも関わりました。

【霞が関ナレッジスクエア・ランチミーティング】
民設民営公民館である「霞が関ナレッジスクエア」(KK2)( https://www.kk2.ne.jp)  のコミュニティスペースで、強身の違う3名の主催メンバーで、2011年1月から毎月1回官民交流のランチ会「霞が関ナレッジスクエア・ランチミーティング」を開催してきました。

NPOを知り、官と民の協働につながるフラットなトークができないかな、と思っていました。それで、月1回の定例ミーティングで、官(国)、民間、NPO、専門家の話を聞いて、意見交換、近況報告、イベント企画などについて情報交換を行っています。

また、年1回の復興支援活動報告会を開催しています

【公共を担うソーシャル】
 下請けではない民間セクターが必要です。
 「新しい公共」は、「地域」(NPO・共助等)というプレーヤーに「政府」「市場」(営利企業)同様の「公式」性を求める動きと解釈できます。それには、非公式の同じ立ち位置でやっていくべきです。

 ・顔の見えるつながり
 ・部署ではなく固有名詞でつながる ことが大事です。

【東日本大震災の場合】
 東日本大震災の被災者は、災害時に情報が届かないメカニズムが発生しました。
 被災者は、生活の見通しが欲しかった。
 国からこれまで災害国として蓄積されたすべての知見力が放出されたとき、地元自治体では、受けきれなかった。

 情報提供ルートの複雑化と受援力の強化支援が必要でした。
 弁護士が情報をまとめてつなげました。

 霞が関ナレッジスクエア・ランチミーティングは活動を震災前から始めていたので、復興支援ITボランティアや政府の復興・支援部局と企業CSR部をつないだり、NPOと学生のコラボレーションも柔軟に素早く取り組めました。

 「暮らしの手引き」も作成できました。

【計画された偶然(Happentance)】
 個人のキャリアの8割は偶然によって決定される。

 とにかく行動してみれば思わぬ幸い(チャンス)に出会うことはあります。

 自分も東日本大震災に関わることによって、マンション管理士やAFP、医療経営士、防災士、防災介助士と資格を取得してきました。災害復興法学の提唱にもつながりました。まさに、計画された偶然でキャリアがつながっていると感じます。

◇人むすびカフェ  ファシリテーター 角田 知行さん 人結びの場

今日のお題は、「つながっていないのはどこですか?どうすればつながりますか?」

 様々な思い、アイデアが飛び交いました。

 終了後のご感想を一部、紹介します。

・法律と対話型の映画のつながり(システム)
・つながること、動くこと、可視化していくこと大事
・ストーリーが人をつなぐ。
・つながること、カタリスト、橋渡し役
・つなぐ目的・価値によっては、儲かる可能性ある。
・つながるには対話  これまでの「対立」ではない価値観
・テーマ駆動で組織を揺らす。  等




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